2　前項の規定にかかわらず、その者又はその親族若しくはその者を常時介護する者がその者に係る介護に伴い自動車税又は軽自動車税の減免を受けているときは、当該事業の助成対象としない。

2　市長は、前項の規定により利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)に、福知山市人工透析患者通院助成事業利用助成券(以下「利用券」という。)を交付するものとする。

3　利用券は、当該年度分を一括して交付するものとする。ただし、年度の途中での申請については、申請の日の属する月の翌月から当該年度末までの分を交付するものとする。

2　利用券は、人工透析療法を受けるための通院回数(以下この項において「通院回数」という。)が1週間当たり2回以下の場合は1か月当たり16枚を交付し、通院回数が1週間当たり2回を超える場合は1か月当たり24枚を交付するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、自宅から人工透析療法を受けるために通院している医療機関までの片道の距離(以下「利用距離」という。)が10キロメートルを超える場合は、前項の規定を適用した場合の枚数に2を乗じた枚数を交付するものとする。

2　前項の場合において、利用決定を取り消された者は、未使用の利用券を速やかに返還しなければならない。

2　市長は、利用者が前項のいずれかに該当する場合は、利用券の返還を命じるとともに、利用券の不正使用相当額の全部又は一部について、返還を命じることができるものとする。

2　前項の登録を受けようとする事業者は、福知山市人工透析患者通院助成事業登録事業者登録申請書(別記様式第4号)を市長に提出するものとする。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適当と認めたときは、登録事業者名簿に登録するとともに、その旨を福知山市人工透析患者通院助成事業登録事業者決定通知者(別記様式第5号)により、不適当と認めたときは、その旨を福知山市人工透析患者通院助成事業登録事業者不決定通知書(別記様式第6号)により当該申請事業者に通知するものとする。

2　市長は、前項の請求があったときは、その内容を確認の上、速やかに助成金を支払うものとする。

3　市長は、登録事業者のうち、特定非営利活動法人又は社会福祉法人であって、事務費相当分に係る助成を希望するものに対し、当該事務費相当分の助成金を交付することができる。この場合において、当該特定非営利活動法人等は、助成金の請求の際に当該利用月分の合計金額に10分の1を乗じた額(その額に1円未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額を請求するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年10月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、告示の日から施行する。

(準備行為)

2　市長は、施行日前においても、事業に係る利用申請、事業者の登録その他事業の実施に必要な準備行為をすることができる。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年3月11日から施行する。

この告示は、令和3年10月1日から施行する。