(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する地域生活支援事業として、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)に対し、家事、身の回りの世話等の日常生活に関する支援を行うことにより、障害者等が地域で自立した生活を送ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「生活サポート事業」とは、市長が適切な事業運営を行うと認めた社会福祉法人等(以下「事業者」という。)が行う次の各号に掲げる事業をいう。

(事業の内容)

第3条　生活サポート事業(以下「事業」という。)の1回あたりの利用時間は、1時間30分までとする。

(対象者)

第4条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、本市に住所を有し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者であって、法に基づく介護給付費の支給が受けられないものとする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者(当該利用しようとする者が年齢18歳未満の者である場合は、その保護者。以下「申請者」という。)は、福知山市生活サポート事業利用申請書を市長に提出するものとする。

(利用の決定等)

第6条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、内容を審査の上、その旨を福知山市生活サポート事業利用決定通知書により申請者に通知するものとする。

(利用決定の変更申請)

第7条　前条第1項の規定により事業の利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、第5条の規定により提出した申請書の内容を変更しようとするときは、市長に申請し、その内容の変更について承認を受けなければならない。

(利用決定の取消し)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第6条第1項の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用の更新)

第9条　利用者は、第6条第2項の利用期間終了後も引き続き当該利用をしようとするときは、当該利用期間の終了の日の2か月前までに市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(費用負担)

第10条　利用者は、事業の実施に係る費用の一部として、別表に定める額を事業者に支払わなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。