(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する地域生活支援事業として、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)を一時的に預かることにより、障害者等の日中における活動の場を提供し、障害者等を日常的に介護している家族等の就労の機会、一時的な休息等を確保するため、福知山市日中一時支援事業(以下「日中一時支援事業」という。)を実施し、障害者等とその家族等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業内容等)

第2条　日中一時支援事業は、市長が適切な事業運営を行うと認めた社会福祉法人等(以下「登録事業所」という。)が法第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業(以下「障害福祉サービス事業」という。)を行う施設及び市長が認めた施設において行う次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事業とする。

(対象者)

第3条　日中一時支援事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者であって、市長が一時的に見守り等の支援が必要と認めたものとする。

(利用の申請)

第4条　日中一時支援事業を利用しようとする者(当該利用しようとする者が年齢18歳未満の者である場合は、その保護者。以下「申請者」という。)は、福知山市日中一時支援事業利用申請書(別記様式)を市長に提出するものとする。

(利用の決定等)

第5条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、内容を審査の上、その旨を福知山市日中一時支援事業利用決定通知書により申請者に通知し、かつ、福知山市日中一時支援事業利用者証を交付するものとする。

(決定内容の変更申請)

第6条　前条第1項の規定により事業の利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、第4条の規定により提出した申請書の内容を変更しようとするときは、市長に申請し、その内容の変更について承認を受けなければならない。

(利用決定の取消し)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第5条第1項の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用の更新)

第8条　利用者は、第5条第2項の利用期間終了後も引き続き当該利用をしようとするときは、市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(費用負担)

第9条　利用者は、事業の実施に係る費用の一部として、別表に定める額を登録事業所に支払わなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。