(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する地域生活支援事業として、屋外での移動が困難な障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)に対し、障害者移動支援事業を行うことにより、障害者等の地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「障害者移動支援事業」とは、市長が適切な事業運営を行うと認めた社会福祉法人等(以下「事業者」という。)が行う次の各号に掲げる事業をいう。

(対象者)

第3条　障害者移動支援事業(以下「事業」という。)の対象となる者(以下「対象者」という。)は、本市に住所を有し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者であって、市長が当該外出時に移動支援が必要であると認めたものとする。

(利用の申請)

第4条　移動支援事業を利用しようとする者(当該利用しようとする者が年齢18歳未満の者である場合は、その保護者)は、福知山市移動支援事業費給付(変更)申請書(別記様式第1号)を市長に提出するものとする。

(利用の決定等)

第5条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、その旨を福知山市移動支援事業利用決定通知書(別記様式第2号)により当該申請者に通知し、かつ、福知山市移動支援事業利用者証を交付するものとする。

(決定内容の変更申請)

第6条　前条第1項の規定により事業の利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、第4条の規定により提出した申請書の内容を変更しようとするときは、市長に申請し、その内容の変更について承認を受けなければならない。

(利用決定の取消し)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第5条第1項の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用の更新)

第8条　利用者は、第5条第2項の利用期間終了後も引き続き当該利用をしようとするときは、当該利用期間の終了の日の2か月前までに市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(費用負担)

第9条　利用者は、事業の実施に係る費用の一部として、別表に定める額を事業者に支払わなければならない。ただし、グループ移動支援事業の利用については、別に定める。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。