(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条に規定する地域生活支援事業として、身体上の障害により入浴に支障のある在宅の重度の身体障害児・者に対し、入浴サービスを行うことにより、当該重度の身体障害児・者の健康保持と福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「重度の身体障害児・者」とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条の規定による身体障害者又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条の規定による児童で、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める1級又は2級に該当する者で、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けたものをいう。

(対象者)

第3条　この事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、福知山市に住所を有する在宅の重度の身体障害児・者(同等の状態であると市長が特に認めた者を含む。)で、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(事業の委託)

第4条　福知山市在宅重度身体障害児・者入浴サービス事業(以下「事業」という。)は、市長が適切な事業運営を行うと認めた社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に委託することができる。

(申請)

第5条　対象者又はその保護者は、福知山市在宅重度身体障害児・者入浴サービス事業利用申請書(別記様式第1号)に医師の証明書(別記様式第2号)を添えて市長に提出しなければならない。

(決定)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査の上、利用の適否を決定し、福知山市在宅重度身体障害児・者入浴サービス事業決定通知書(別記様式第3号)又は福知山市在宅重度身体障害児・者入浴サービス事業利用却下通知書(別記様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(実施の方法)

第7条　この事業は、入浴介助員等を派遣して行うものとし、1週間当たり3回を限度とする。

(費用の負担)

第8条　事業の利用者は、事業の実施に係る費用の一部として、1回の利用ごとに別表に定める金額を事業者に支払わなければならない。

(緊急時の措置)

第9条　事業者は、作業中に緊急を要する事態が発生した場合には、直ちに臨機の措置を講ずるとともに、その旨を市長に報告しなければならない。

(実施報告)

第10条　事業者は、毎月の在宅重度身体障害児・者入浴サービス事業実施報告書(別記様式第5号)を翌月の10日までに市長に提出するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。