(目的)

第1条　この事業はひとり暮らし老人及び重度身体障害者の居宅に福祉電話を設置し、関係機関及び地域住民の協力を得て、電話による安否の確認並びにコミュニケーション及び緊急連絡等の手段を確保するとともに各種の相談、助言を行い、その福祉の増進に資することを目的とする。

(設置の条件)

第2条　福祉電話の設置対象者は、本市に住所を有し、現に電話を設置していない世帯(原則として所得税非課税世帯)に属する、おおむね65歳以上のひとり暮らし老人又は重度身体障害者で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(電話の活用)

第3条　福祉電話は設置の目的に従い、関係機関及び地域住民の協力を得て、次のとおり活用するものとする。

(設置の申出)

第4条　福祉電話の設置を希望する者は、福祉電話設置申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(設置の決定)

第5条　市長は前条の申し出により設置を決定したときは、その旨、福祉電話設置決定通知書(様式第2号)により当該申出者に通知するものとする。

(設置の期間)

第6条　設置の期間は、被設置者が死亡、又は転出、社会福祉施設へ入所、若しくは、ひとり暮らしでなくなったとき、その他福祉電話を必要としなくなったときまでの間とする。

(費用の負担)

第7条　費用の負担は次のとおりとする。

(設置の取消)

第8条　被設置者が通話料を所定の期日までに支払わなかったとき、又はこの要綱に違反したときは、市長は設置を取消すことができるものとする。

(台帳の整備)

第9条　福祉電話を設置したときは、設置の状況を明確にするため福祉電話設置台帳(様式第3号)を整備しなければならない。

(関係機関との連携)

第10条　市長はこの事業の実施に当たって保健所、社会福祉協議会、民生委員、身体障害者相談員、老人クラブ、婦人会等関係機関との密接な連携を図るとともに地域住民の協力を得て事業の円滑な運営に努めるものとする。