(趣旨)

第1条　この要綱は、在日外国人高齢者の福祉を増進するため、国民年金制度の改正により昭和57年1月1日から在日外国人高齢者にも国民年金法(昭和34年法律第141号)が適用された際、同法の老齢年金等の支給を受けることのできない高齢者に対し、在日外国人高齢者福祉給付金(以下「給付金」という。)を支給することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「在日外国人高齢者」とは、大正15年4月1日以前に生まれ、かつ、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(支給対象者)

第3条　給付金の支給対象者は、本市に居住する在日外国人高齢者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく生活保護を受給している者は、支給対象者としない。

(給付金の額)

第4条　給付金の額は、月額10,000円とする。

(支給申請及び決定)

第5条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、福知山市在日外国人高齢者福祉給付金支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により、市長に申請しなければならない。

(支給期間及び支給時期)

第6条　給付金の支給は、前条の規定により給付を支給することを決定した日の属する月から給付金の支給すべき理由が消滅した日の属する月まで支給する。

(受給権の消滅)

第7条　給付金の支給の決定を受けた者(以下「受給者」という。)が次の各号のいずれかに該当することになったときは、給付金を受給する権利(以下「受給権」という。)は消滅するものとする。

(届出)

第8条　受給者又は受給者と生計を同じくしている者は、次の各号のいずれかに該当する理由が生じたときは、福知山市在日外国人高齢者福祉給付金受給権消滅・変更届(様式第3号)により、速やかに市長に届けなければならない。

(給付金の返還)

第9条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、該当受給者に対し支給した給付金の一部又は全部を返還させることができる。

(未支給の給付金)

第10条　受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき給付金で、未支給のものがあるときは、その者と生計を同じくしていた者は、未支給給付金請求書(様式第4号)を市長に提出して、その未支給の給付金を請求することができる。

(譲渡及び担保の禁止)

第11条　受給権は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。