2　修業支援給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、通算48か月を越えない範囲で支給するものとする(令和2年度以前に修業を開始し、令和3年4月1日時点で修業中の者についても、通算48か月を越えない範囲で支給して差し支えない。)。

3　修業支援給付金は、月を単位として支給するものとし、申請のあった日の属する月から始め、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

4　修業支援給付金の支給額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　修了一時給付金の支給額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　修業支援給付金の支給申請は修業開始日以後に行うことができるものとし、修了一時給付金の支給申請は修了日以後30日以内に行わなければならないものとする。

2　受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その事由が生じた日から14日以内に、福知山市高等技能訓練促進修業支援給付金受給資格変更(喪失)届(以下、「変更(喪失)届」という。)にその事実を証する書類を添えて市長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。

3　前項の規定による届出に対する審査及び通知については、前条の規定を準用する。

4　受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その事由が生じた日から14日以内に、変更(喪失)届にその事実を証する書類を添えて市長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。

5　市長は、前項の規定による届出があったとき、又は受給者が支給要件に該当しなくなったと認められるときは、当該受給者の支給要件について内容を確認の上、福知山市高等技能訓練促進修業支援給付金支給変更(喪失)通知書により受給者に通知し、給付金の支給決定を取り消すものとする。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成20年4月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の福知山市母子家庭高等技能訓練促進給付金事業実施要綱の規定(第6条第2項の規定を除く。)は、施行日以後に養成機関における修業を開始した母子家庭の母について適用し、施行日前に養成機関における修業を開始した母子家庭の母については、なお従前の例による。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年10月28日から施行し、この告示による改正後の福知山市母子家庭高等技能訓練促進給付金事業実施要綱の規定は、平成21年6月5日(次項において「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　第5条第2項の規定にかかわらず、適用日から平成21年11月30日までの間に修業支援給付金の申請のあった者については平成21年6月分から支給し、適用日前に当該申請のあった者については申請があった日の属する月分から支給する。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年4月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の福知山市母子家庭高等技能訓練促進給付金事業実施要綱の規定は、施行日以後に養成機関における修業を開始した者について適用し、施行日前に養成機関における修業を開始した者については、なお従前の例による。

この告示は、平成25年11月11日から施行し、平成25年度以後の申請から適用する。

この告示は、平成26年10月24日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年11月9日から施行日し、この告示による改正後の福知山市高等技能訓練促進給付金事業実施要綱(以下「改正要綱」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(支給期間の特例)

2　この告示による改正前の福知山市高等技能訓練促進給付金事業実施要綱の規定に基づき、修業支援給付金の支給を受けていた者であって、平成27年度以前に修業を開始し、平成28年4月1日において修業中のものに係る当該修業支援給付金の支給の対象となる期間は、修業期間に相当する期間とし、3年を上限とする。

3　前項に規定する支給期間の特例については、改正要綱第8条第2項及び第3項を準用する。

(施行期日)

この告示は、令和元年9月18日から施行し、この告示による改正後の福知山市高等技能訓練促進給付金事業実施要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この告示は、令和2年2月13日から施行し、この告示による改正後の福知山市高等技能訓練促進給付金事業実施要綱の規定は、令和元年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年5月14日から施行し、この告示による改正後の福知山市高等技能訓練促進給付金事業実施要綱の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　訓練促進給付金の支給月額が10万円となる市町村民税が課されない者には、寡婦等のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得までにおいて地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えることとしていた者の平成29年所得から令和元年所得までについてなお従前のとおりの取扱いをした場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者をいう。以下同じ。)を含み、訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者又は当該対象者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用対象者であるときは、当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

3　訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得までにおいて地方税法第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であるときは、当該対象者の子の戸籍謄本及び当該対象者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

この告示は、令和3年6月23日から施行する。

この告示は、令和4年5月25日から施行し、この告示による改正後の福知山市高等技能訓練促進給付金事業実施要綱の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この告示は、令和5年11月24日から施行し、この告示による改正後の福知山市高等技能訓練促進給付金事業実施要綱の規定は、令和5年4月1日から適用する。