2　給付金の支給は、対象講座の教育訓練終了後に一括払いの方法により支払う。

2　前項の規定による申請をする場合において、申請者は、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市長が別の方法等により確認できることとして添付しないことを認めた場合は、この限りでない。

3　市長は、第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、速やかに対象講座の指定の可否を決定するものとする。

4　市長は、前項の決定をしたときは、福知山市自立支援教育訓練給付金事業対象講座指定通知書(以下「指定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

2　前項の支給申請は、当該受講終了日の翌日から起算して1か月以内に行わなければならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認める場合は、この限りでない。

3　市長は、第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、速やかに支給の可否を決定するものとする。

4　市長は、前項の決定をしたときは、福知山市自立支援教育訓練給付金支給決定通知書により当該指定決定者に通知するものとする。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年10月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の福知山市母子家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱第5条第1項から第3項までの規定は、施行日以後の対象講座の指定の申請に係る給付金の支給額から適用し、同日前の対象講座の指定の申請に係る給付金の支給額については、なお従前の例による。

この告示は、平成25年11月11日から施行し、改正後の福知山市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成25年度以後の対象講座の指定に係る申請から適用する。

この告示は、平成26年10月24日から施行する。

この告示は、平成28年11月9日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は、平成29年7月14日から施行し、平成29年度に支給する自立支援教育訓練給付金(以下「給付金」という。)から適用する。

(給付金の支給手続の特例)

2　平成29年4月1日から平成29年7月31日までの間に第5条第1項第2号に規定する支給対象者となった者における第6条第1項及び第2項の適用については、同条第1項中「対象講座の受講の申込みの前に」とあるのは「平成29年7月31日までに」と、同条第2項中「前年(1月から7月までの間に申請する場合は、前々年)」とあるのは「前々年」と、「受講しようとする講座」とあるのは「受講講座」と読み替えるものとする。

この告示は、令和元年9月18日から施行し、この告示による改正後の福知山市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この告示は、令和2年2月13日から施行し、この告示による改正後の福知山市高等技能訓練促進給付金事業実施要綱の規定は、令和元年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年5月14日から施行し、この告示による改正後の福知山市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　受講対象講座指定申請及び支給申請に際して、当該母子家庭の母又は父子家庭の父が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用者(平成29年所得から令和元年所得までにおいて地方税法(昭和25年法律第226号)第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であるときは、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の子の戸籍謄本及び当該母子家庭の母又は父子家庭の父と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年5月25日から施行し、この告示による改正後の福知山市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和4年4月1日より前に修了した第5条第1項第2号に規定する教育訓練に係る訓練給付金についてはなお従前の例によることとし、同号中「400,000円」とあるのは「200,000円」と、「1,600,000円」とあるのは「800,000円」と読み替えて支給するものとする。