(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第11条及び第17条から第19条まで並びに福知山市子ども・子育て支援事業計画に基づき、母子訪問指導を実施することにより母子の健康の保持増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、福知山市とする。

(訪問指導の種類)

第3条　訪問指導の種類は、次の各号に掲げるものとする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、市内に住所を有する者とする。

(対象者の把握及び周知)

第5条　市長は、住民基本台帳等により対象者を把握するとともに、妊娠届出や出生連絡票等により把握を徹底するものとする。

(実施体制の整備)

第6条　市長は、対象者の早期把握、訪問指導従事者の確保、訪問指導票の整備等に努め、訪問指導体制の整備を図る。

(関係機関との連携)

第7条　市長は、訪問指導について、関係機関の協力を求め、訪問指導の方法、内容等について検討し、常に緊密な連絡協調を図るなど訪問指導活動の円滑な推進に努める。

(訪問指導実施従事者)

第8条　訪問指導は、市の保健師、助産師、看護師及び栄養士が従事する。

(事後措置)

第9条　市長は、訪問指導の結果に基づき、次の各号に掲げるとおり措置するものとする。

(妊産婦訪問指導の実施内容)

第10条　妊産婦訪問指導は、次の内容により実施するものとする。

(新生児及び乳児訪問指導の実施内容)

第11条　新生児及び乳児訪問指導は、次の各号に掲げる内容により実施するものとする。

(未熟児及び低出生体重児訪問指導の実施内容)

第12条　出生体重が2500グラム以下の低体重児及び身体の発育が未熟のまま出生した未熟児を対象に実施する。

(養育支援訪問指導の実施内容)

第13条　養育支援が特に必要と判断した家庭に対し、養育に関する指導及び助言を行い、乳幼児の発育、発達支援、保護者の育児支援及び虐待の防止を目的とし、訪問指導を行うものとする。

(情報の連携)

第14条　本事業の実施に当たり必要な情報については、関係機関と情報の連携を図り、母子の健康の保持及び増進に努めるものとする。

(個人情報の保護及び守秘義務)

第15条　この事業に従事する者は、業務上知り得た個人情報その他の秘密を他に漏らしてはならない。その職に従事しなくなった後においても同様とする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、母子訪問指導事業に関する必要な事項は、市長が別に定める。