(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第16条に基づき母子健康手帳(以下「手帳」という。)を交付し、妊婦の保健管理の向上を図るとともに、妊娠期から支援を必要とする妊婦を把握することで、胎児及び出生児の虐待予防に努めることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、福知山市とする。

(対象者)

第3条　手帳の交付対象者は、法第15条の規定による妊娠の届出をした者又は市長が必要と認めた者とする。

(妊娠の届出による交付)

第4条　市長は、妊娠届出書(別記様式第1号)により、妊娠の届出をした者に対して、手帳の交付を行うものとする。

(妊婦相談票の記入)

第5条　市に妊娠の届出をする妊婦は、所定の妊婦相談票を提出するものとする。

(事後措置)

第6条　市長は、妊娠届出書及び妊婦相談票の内容に基づき、妊婦の健康管理のために必要な措置を講ずるものとする。

(妊娠届出書の保管)

第7条　市長は、妊娠届出書及び妊婦相談票を管理並びに保管するものとする。

(情報の連携)

第8条　市長は、妊娠の届出に関する必要な情報について、関係機関と情報の連携を図り、妊婦の産前及び産後の支援に努めるものとする。

(個人情報の保護及び守秘義務)

第9条　この事業に従事する者は、業務上知り得た個人情報その他の秘密を他に漏らしてはならない。その職に従事しなくなった後においても同様とする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、母子健康手帳交付事業に関する必要な事項は、市長が別に定める。