(目的)

第1条　この規則は、母子家庭の児童及び戦没者の遺児(以下「児童」という。)であって、就職を希望しながら、適当な保証人が得られないため、就職に不利となっている者に対し市長がその身元を保証することを目的とする。

(対象)

第2条　この規則の適用を受ける者の範囲は、次の各号に掲げる者であって身体強健で志操堅固な者でなければならない。

(保証の申請)

第3条　身元保証を受けようとする者は、身元保証申請書(様式第1号)に所定事項を記入し、最終出身学校長発行の児童調書(様式第2号)を添えて市長に提出しなければならない。

(保証の決定及び通知)

第4条　市長は、前条の申請があったときは、申請書及び調査表に基づき、身元保証をすることを決定したときは、登録台帳(様式第4号)に登載するとともに、申請者に保証決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

第5条　身元保証を受けた児童を雇用することに決定した雇用主は、雇用通知書(様式第6号)に前条の規定による保証決定通知書を添えて、市長に提出するものとする。

(保証の期間)

第6条　保証期間は、1年以内とし、原則として毎年4月1日から翌年3月31日までとする。ただし、市長が必要と認めたときは、この期間を更新し、又は延長することができる。

(指導)

第7条　福祉事務所長は、社会福祉主事をして児童の就労に必要な指導を行わせるとともに、就労中の児童については、随時その家庭又は事業場を訪問し調査、指導させなければならない。この場合必要に応じ児童福祉施設の長、学校長及び児童委員等の協力を求めるものとする。

(報告)

第8条　福祉事務所長は、次の各号の一に該当すると認めるときは、必要な措置をとるとともに市長に報告しなければならない。

(事故補償)

第9条　保証を受けた児童が就労中故意又は過失により事故を起し、雇用主に損害を与えたときは市長は雇用主に対し1件5万円以内においてこれを補償する。

(補償申請)

第10条　雇用主は、保証を受けた児童が前条の損害を与えたときは、事故補償費交付申請書(様式第8号)に必要事項を記入の上、その損害の補償を市長に申請するものとする。

(補償額の決定)

第11条　市長は、雇用主より提出された事故補償費交付申請書に基づき、補償の程度を調査し、第9条に規定する補償額の範囲内で補償額を決定する。

(補償金の交付)

第12条　前条の規定により補償額が決定したときは、補償金交付通知書(様式第9号)により雇用主に通知するとともに補償金を交付するものとする。

(保証の取消)

第13条　市長は、第9条に規定する事故補償をした場合のほか、保証を受けた児童が次の各号の一に該当すると認めたときはその保証を取り消すものとする。