(趣旨)

第1条　この要綱は、「未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給要領(平成31年4月1日付け子発0401第9号厚生労働省子ども家庭局長通知)」に基づき、子どもの貧困に対応するため、未婚のひとり親に対して、臨時・特別の給付措置として実施する、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金(以下「給付金」という。)を支給することに関し、必要な事項を定める。

(対象者)

第2条　給付金の支給対象者(以下「支給対象者」という。)は、別記第1項に掲げる未婚の児童扶養手当受給者とする。

(給付金の支給等)

第3条　市長は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、給付金を支給する。

(申請受付開始日及び申請期限)

第4条　未婚の児童扶養手当受給者に対する給付金に係る市の申請受付開始日は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。

(申請及び支給の方式)

第5条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別記第2項の規定に基づき、別記様式の申請書(以下「申請書」という。)により申請しなければならない。

(代理による申請)

第6条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、申請者から委任を受けた者とする。

(支給の決定)

第7条　市長は、第5条第1項の規定により提出された申請書を受け付けたときは、令和元年10月31日の翌日以後、速やかに内容を確認の上、支給の可否を決定し、申請者に通知する。その場合において、当該支給対象者に対し、給付金を支給するものとする。

(給付金の支給等に関する周知)

第8条　市長は、この事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、次の各号に掲げる方法により周知を行なうものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第9条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第4条第2項の申請期限までに第5条第1項の申請が行われなかった場合、当該支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第10条　市長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しないことが明らかになった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給の決定を取り消すとともに、当該給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第12条　この要綱の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。