(目的)

第1条　この要綱は、保護者の疾病その他の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合に、当該児童を乳児院又は児童養護施設(以下「実施施設」という。)において一定期間、養育することにより、当該児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する児童で、次の各号のいずれかに該当する理由によって、当該家庭において養育が一時的に困難となった児童で、市長が必要と認めた者とする。

(事業の委託)

第4条　事業は、その実施の可否の決定に関する事務を除き、実施施設に委託することにより実施する。

(実施期間)

第5条　事業に係る実施期間は、原則として7日以内とする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めた時は、必要最小限の範囲で実施期間を延長することができる。

(利用の申込み)

第6条　事業を利用しようとする対象者の保護者(以下「申込者」という。)は、事前に子育て短期支援事業利用申込書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、口頭又は電話による申出を行い、事後においてこれを提出することができるものとする。

(利用の可否)

第7条　市長は、前条の規定による申込みがあったときは、児童及び保護者の状況並びに実施施設の受入れ状況を審査確認の上、速やかに利用の可否を決定し、子育て短期支援事業承認通知書(別記様式第2号)又は子育て短期支援事業不承認通知書(別記様式第3号)により、保護者に通知する。

(対象児童の送迎)

第8条　前条第1項の規定により決定を受けた申込者(以下「利用者」という。)は、児童の実施施設への送迎を行わなければならない。

(費用の負担)

第9条　利用者は、事業に要する費用の一部を、実施施設に直接支払うものとする。

(利用の制限及び取消し等)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の利用の一部又は全部を取り消すことができる。

(利用期間の延長)

第11条　利用者は、利用期間を延長又は変更するときは、速やかに子育て短期支援事業利用期間延長・変更申請書(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。