(目的)

第1条　この要綱は、女性の就労形態の多様化及び保護者の傷病時等の一時的保育需要に対応するため、一時預かり事業(以下「事業」という。)を実施し、もって乳幼児の福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条　事業の内容は、次の各号に定めるとおりとする。

(対象児童)

第3条　事業の対象となる児童は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第24条第1項の規定による保育の実施の対象とならない就学前の児童で、前条の事業を必要とする児童とする。

(実施保育施設)

第4条　事業を実施する保育施設は、市長が別に定める。

(委託)

第5条　社会福祉法人等が設置する保育施設において実施するときは、あらかじめ事業の実施を委託して行い、事業の実施に必要な経費は、別に定めるところにより交付する。

(利用定員)

第6条　事業の1日当たりの利用定員は、おおむね10人とする。

(保育室)

第7条　事業を実施する場合は、既設の保育施設において事業専用の保育のための部屋を確保するものとし、その面積はおおむね30平方メートル以上とする。

(職員配置)

第8条　職員は、事業を担当する専任の職員を配置して実施する。

(利用料)

第9条　事業を利用する児童の保護者は、次の各号に定めるところにより利用料を納付しなければならない。

(利用申請)

第10条　事業を利用する児童の保護者は、一時預かり事業利用申請書(別記様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(届出を要する事項)

第11条　事業を利用している児童の保護者は、次の各号に掲げる場合に該当するときは、直ちにその旨を市長に届出なければならない。

(準用)

第12条　事業の実施に当たっては、この要綱に定めるもののほか、法第24条第1項の規定に基づく保育の実施の取扱いの例に準ずるものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。