(1)　対象児童の保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。以下同じ。)が市内に住所を有し、現に居住している者。ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)の居住地特例の対象となる市外の施設に入所しており、その前居住地が市内である場合は、対象とする。

(2)　両耳の聴力レベルが30デジベル以上70デジベル未満で、障害者総合支援法で定める補装具費の支給の対象とならない者。ただし、身体障害者福祉法第15条に規定する耳鼻科を担当する指定医師又は障害者総合支援法第54条第2項に規定する知事が指定する医療機関において耳鼻科を主として担当する医師が装用の必要を認めた場合は、30デジベル未満の難聴児についても対象とする。

(3)　児童の所属する世帯において、交付申請を行う月の属する年度(4月から6月にあっては前年度)における市民税所得割の額が46万円以上の者がいないこと。

(4)　補聴器の装用により、言語の習得等に一定の効果が期待できると医師が判断する難聴児

(1)　難聴児補聴器購入費等支給意見書(医師が作成したものとする。別記様式第2号)

(2)　補聴器の見積書(難聴児の身体の安全を保護するため、京都府知事と補装具費の代理受領等に係る契約を締結している業者が作成したものに限る。)

(3)　市町村民税課税所得証明書(非課税証明書)(申請を行った年(1月から6月までの間の申請にあっては前年)の1月1日に福知山市に住所を有さない所得判定対象世帯員分)

(1)　支給対象者でなくなったとき　支給対象者でなくなった日

(2)　購入費等の受給を辞退したとき　辞退の日

(1)　虚偽の申請その他の不正行為により購入費の支給決定を受けたとき。

(2)　購入費等の支給決定を受けた補聴器を譲渡し、交換し、貸付け、又は担保等に供したとき。

(3)　その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。