2　この規則において、助産施設及び母子生活支援施設の両児童福祉施設を単に「施設」という。

2　その妊産婦の属する世帯の階層区分がA及びB階層である場合を除いて、その妊産婦が社会保険の被保険者、組合員又は扶養義務者でその社会保険において出産育児一時金等の出産に関する給付を受けることができる額(医学的管理の下における出産について、特定出産事故に係る事故が発生した場合において、出生者の養育に係る経済的負担の軽減を図るための補償金の支払に要する費用の支出に備えるための保険契約(出生者等に対し、総額3,000万円以上の補償金を支払う契約)が締結されており、かつ、特定出産事故に関する情報の収集、整理、分析及び提供の適正かつ確実な実施のための措置を講じている場合に、その保険料相当額として支払われる額を除く。以下「出産一時金」という。)が488,000円以上であるときは、前項の規定にかかわらず、助産の実施を行わないものとする。

3　第1項の階層区分の認定において、課税額の確認が困難であるとき又は課税額で判定することが不適当であると認められるときは、入所申込み時における生活実態に即した世帯の収入を勘案して階層区分を判定するものとする。

2　保護の実施に当たっては、家庭内暴力の防止の必要性や児童を連れての移動を伴うこと等時間がかかることを考慮し、福祉事務所が連携する各機関での利用希望の相談を把握して以降、速やかに対応するものとする。

2　前項の申込書には、前年分の給与所得源泉徴収票又は税務署長が発行する所得税課税証明書若しくは市町村長が発行する当該年度分(4月及び5月の申込みについては、前年度分とする。)の市町村民税額証明書その他収入状況を証明する書類を添付するものとする。ただし、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略できるものとする。

2　所長は、前項の規定により申込みを承諾しないときは、施設入所不承諾通知書(別記様式第7号)を申込者に交付しなければならない。

2　所長は、助産の実施を解除する旨の決定をした場合は、その理由を付して、実施解除通知書(別記様式第8号)により妊産婦及び施設に通知するものとする。

2　所長は、保護の実施を解除する旨の決定をした場合は、その理由を付して、実施解除通知書(別記様式第9号)により入所者及び施設に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年1月20日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の助産施設入所措置に関する規則の規定は、平成6年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の助産施設における助産の実施に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の助産施設における助産の実施に関する規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。