2　市長は、前項の申請に係る小学校就学前子どもの保護者が教育・保育給付認定保護者に該当すると認めるときは、教育・保育給付認定通知書(別記第2号様式)により当該申請に係る小学校就学前保護者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の申請に係る小学校就学前子どもの保護者が教育・保育給付認定保護者に該当しないと認めるときは、教育・保育給付認定非該当通知書(別記第3号様式)により当該申請に係る小学校就学前子どもの保護者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、小学校就学前子どもの保護者が保育短時間認定を希望する場合にあっては、保育短時間認定とする。

3　保育の利用は、第1項に規定する区分に応じて、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者がそれぞれ定める保育を行う日及び時間内とする。

2　教育・保育給付認定保護者は、前項の届書を市長が別途通知する日までに提出しなければならない。

2　第4条第2項及び第3項の規定は、前項の変更の認定の申請に準用する。この場合において、通知書には、変更の通知であることを明記するものとする。

2　法第30条の4第2号及び第3号に規定する子どもに係る府令第28条の3に規定する申請書は、子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書・現況届(別記第10号様式)及び個人番号(マイナンバー)申告書(別記第24号様式)とする。

3　前項の申請書には、次の各号に掲げる事項を証する書類を添付しなければならない。ただし、市長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

4　第1項及び第2項の申請書は、特定子ども・子育て支援提供者を経由して提出することができる。

5　特定子ども・子育て支援提供者は、関係市町村等との連携に努めるとともに、前項の申請書の提出を受けたときは、速やかに、当該申請書を提出した保護者の居住地の市町村に当該申請書を送付しなければならない。

6　市長は、第1項及び第2項の申請に係る小学校就学前子どもの保護者が施設等利用給付認定保護者に該当すると認めるときは、施設等利用給付認定通知書(別記第11号様式)により当該申請に係る小学校就学前保護者に通知するものとする。

7　市長は、第2項の申請に係る小学校就学前子どもが法第30条の4第2号又は3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当しないと認めるときは、施設等利用給付認定申請却下通知書(別記第12号様式)により当該申請に係る小学校就学前子どもの保護者に通知するものとする。

2　施設等利用給付認定保護者は、前項の届書を市長が別途通知する日までに提出しなければならない。

2　第16条第6項及び第7項の規定は、前項の変更の認定の申請に準用する。この場合において、通知書には、変更の通知であることを明記するものとする。

2　前項の届書には、変更内容を証する書類を添付しなければならない。ただし、市長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

2　府令第28条の21第2項に規定する特定子ども・子育て支援提供証明書は、別記第20号様式とする。

(施行期日)

1　この規則は、法の施行の日から施行する。

(保育必要量の認定の経過措置)

2　この規則の施行日前から、保育所又は認定こども園に入所している小学校就学前子どもについては、第5条の規定にかかわらず保育標準時間認定とする。ただし、当該小学校就学前子どもの保護者が保育短時間認定を希望する場合にあっては、保育短時間認定とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の福知山市子ども・子育て支援法施行細則(以下「新規則」という。)の規定は、施行日以後の受付分から適用し、同日前の受付分については、なお従前の例による。ただし、新規則第4条及び第9条から第11条までの規定にかかわらず、当分の間、この規則による改正前の福知山市子ども・子育て支援法施行細則の規定に基づき使用していた所定の様式については、個人番号記入欄を設けることでこれを新規則に規定する様式とみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条、第8条、第9条、第10条及び第11条の改正規定は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年11月1日から施行する。

この規則は、令和7年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和8年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に使用されているこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。