(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第17条の2に基づき、家族等から産後の十分な支援を受けることができない等の理由により、育児支援を必要とする産婦及び乳児に対し、心身の安定と育児不安を解消するとともに児童虐待の未然防止を目的として実施する福知山市産後ケア事業(以下「産後ケア事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　産後ケア事業の実施主体は、福知山市とする。

(対象者)

第3条　産後ケア事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。

(事業内容等)

第4条　産後ケア事業の内容は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める内容とする。

(利用の申請)

第5条　産後ケア事業を利用しようとする対象者(以下「申請者」という。)は、福知山市産後ケア事業利用申請書兼情報提供同意書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の承認及び通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、申請者の世帯の養育状況等を調査の上、利用の適否を審査し、適当と認めたときは福知山市産後ケア事業利用承認通知書(別記様式第2号)により、不適当と認めたときは福知山市産後ケア事業利用不承認通知書(別記様式第3号)により速やかに申請者に通知するものとする。

(利用者負担等)

第7条　前条の規定により産後ケア事業の承認を受けた者は、当該事業のサービスに要する費用の一部(以下「利用者負担金」という。)を負担しなければならない。ただし、当該サービスの利用時において次の各号のいずれかの世帯に属する者は、利用者負担金を無料とする。

(利用者負担金無料の承認及び通知)

第8条　市長は、前条第3項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは福知山市産後ケア事業無料承認通知書(別記様式第5号)により、不適当と認めたときは福知山市産後ケア事業無料不承認通知書(別記様式第6号)により速やかに無料利用申請者に通知するものとする。

(事業者の実施結果報告等)

第9条　第2条第2項の規定により産後ケア事業の委託を受けた事業者(以下「事業者」という。)は、当該事業の実施を終了した後、速やかに所定の事業実施結果報告書に請求書を添えて、市長に提出するものとする。

(情報の連携)

第10条　本市及び事業者は、産後ケア事業の実施に当たり必要な情報について、関係機関と情報の連携を図り、産婦の健康の保持及び増進に努めるものとする。

(個人情報の保護及び守秘義務)

第11条　この事業に従事する者(事業者を含む。)は、業務上知り得た個人情報その他の秘密を他に漏らしてはならない。その職に従事しなくなった後においても同様とする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、福知山市産後ケア事業に関する必要な事項は、市長が別に定める。