(趣旨)

第1条　この要綱は、民法(明治29年法律第89号。以下「法」という。)で定める成年後見制度の利用に当たり、必要となる費用を負担することが困難である者に対し、本市が行う助成について必要な事項を定めるものとする。

(助成の種類)

第2条　助成の種類は、次のとおりとする。

(対象者)

第3条　前条第1号の助成対象者は、市内に居住する成年被後見人、被保佐人又は被補助人(以下「成年被後見人等」という。)又は申立人であって、成年被後見人等及び申立人のいずれもが、次の各号のいずれかに該当し、かつ、この要綱による助成を受けなければ、成年後見制度を利用することが困難であると市長が認めるものとする。

第4条　第2条第2号の助成対象者は、前条に規定する成年被後見人等で世帯の預貯金が生活保護基準額の6か月未満であり、かつ、他に処分すべき資産がない者で、成年後見人等に対する報酬の支払に要する費用を負担することが困難であると市長が認める者とする。ただし、成年後見人等が成年被後見人等の配偶者及び4親等以内の親族は、助成対象としない。

(助成金)

第5条　助成金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額とする。

(申請)

第6条　成年後見等開始審判の申立てに要する費用の助成を受けようとする者は、福知山市成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書(別記様式第1号)に申立ての対象となる成年被後見人等の収入及び資産の状況がわかる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

第7条　成年後見人等に対する報酬に係る費用助成を受けようとする者は、福知山市成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書(別記様式第2号)に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

(支給の決定)

第8条　市長は、前2条の申請を受理したときは内容を調査し、審査の上、助成の可否を決定するものとする。

(報告義務)

第9条　成年後見人等に対する報酬に係る費用の助成を受ける者は、成年被後見人等の資産状況及び生活状況に変化があった場合は、速やかに市長に報告しなければならない。

(助成の中止)

第10条　市長は成年被後見人等の資産状況若しくは生活状況の変化又は死亡等により助成の理由が消滅したと認めるとき、若しくは著しく変化したときは助成を中止し、又は助成額を減額することができる。

(助成金の返還)

第11条　市長は、助成を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、すでに交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。