(趣旨)

第1条　この規則は、福知山市犯罪被害者等支援条例(平成24年福知山市条例第28号。以下「条例」という。)第7条の規定による見舞金の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(犯罪被害者等見舞金の支給)

第3条　市は、故意の犯罪行為により犯罪被害を受けた者(当該犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時から引き続き、市内に住所を有する者に限る。以下「被害者」という。)又は遺族(当該犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時から引き続き、市内に住所を有する者に限る。)で市長が必要と認めるものに対し、犯罪被害者等見舞金を支給する。

(犯罪被害者等見舞金の種類等)

第4条　犯罪被害者等見舞金は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める者に対して、一時金として支給する。

(犯罪被害者等見舞金の額)

第5条　犯罪被害者等見舞金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(遺族見舞金の額の特例)

第6条　傷害見舞金の支給を受けた者が、当該傷害見舞金の支給に係る犯罪行為による被害を受けた日から1年以内に、当該犯罪被害に起因して死亡した場合、第5条第1項の規定に関わらず、同号に定める額から既に支給した傷害見舞金の額を控除した額の遺族見舞金を支給できる。ただし、当該犯罪被害を受けた日から1年以上経過して死亡した場合は、この限りでない。

(遺族見舞金の端数処理)

第7条　第1順位の遺族が2人以上ある場合におけるその者に係る遺族見舞金の額は、第5条第1号及び前項の規定に関わらず、これらの規定により算定した額をその人数で除して得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(遺族見舞金の支給を受けることができる者)

第8条　遺族見舞金の支給を受けることができる遺族は、被害者の死亡の時において、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(支給の制限)

第9条　市長は、次に掲げる場合には、犯罪被害者等見舞金を支給しない。

(遺族見舞金の支給の申請)

第10条　遺族見舞金の支給について、申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、福知山市犯罪被害者等見舞金(遺族見舞金)支給申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(傷害見舞金の支給の申請)

第11条　傷害見舞金の支給について、申請しようとする者は、福知山市犯罪被害者等見舞金(傷害見舞金)支給申請書(別記様式第2号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(支給の申請の期限)

第12条　前2条の申請は、当該犯罪行為による死亡若しくは傷害の発生を知り得た日から2年を経過したとき、又は当該犯罪行為による死亡若しくは傷害が発生した日から7年を経過したときは、することができない。ただし、市長が、当該期間内に申請をしないことについてやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(調査等)

第13条　市長は、犯罪被害者等見舞金の支給等に当たり、必要な調査等を行うことができる。

(支給決定等)

第14条　市長は、第10条及び第11条の規定による申請書等の提出があったときは、その内容を審査の上、犯罪被害者等見舞金の支給の適否を決定し、福知山市犯罪被害者等見舞金支給決定通知書(別記様式第3号)又は福知山市犯罪被害者等見舞金支給申請却下通知書(別記様式第4号)により、その旨を通知するものとする。

(犯罪被害者等見舞金の請求)

第15条　前条の規定により犯罪被害者等見舞金の支給の決定を受けた者は、福知山市犯罪被害者等見舞金支払請求書(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(犯罪被害者等見舞金の返還)

第16条　市長は、次に掲げる場合には、福知山市犯罪被害者等見舞金支給決定取消通知書(別記様式第6号)により、その内容を当該申請をした者に通知した上で、当該決定を取り消し、既に支給した犯罪被害者等見舞金の額に相当する金額を返還させることができる。

(雑則)

第17条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。