(1)　納入義務者がその財産につき、震災、風水害、火災その他の災害により被害を受け、又は盗難に遭ったために納付することが困難であったと認められる場合

(2)　納入義務者が失職等により納付が困難であったと認められる場合

(3)　納入義務者がその事業につき著しい損失を受け、又はその事業の著しい不振、失敗、休・廃業若しくは倒産の結果、納付することが困難であったと認められる場合

(4)　納入義務者又はその者と生計を一にする親族が病気若しくは負傷又は死亡したことにより多額の出費を要したため納付することが困難であったと認められる場合

(5)　納入義務者が法令その他により身体の拘束を受けたため納付することが困難であったと認められる場合

(6)　納入義務者が破産手続開始の決定を受けた場合又はその財産の全部若しくは大部分につき滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売の開始、企業担保権の実行手続の開始、仮差押え若しくは仮処分がされているため、納付資金の調達が著しく困難であったと認められる場合

(7)　納入義務者が法律上自己の財産処分禁止状態にあるため、納付することが困難であったと認められる場合

(8)　通信、交通の途絶その他納入義務者の責めに帰することができない理由(納入通知書、更正決定通知書又は督促状を公示送達した場合を含む。)により、納付することが困難であったと認められる場合

(9)　会社更生法(平成14年法律第154号)第24条第2項の規定により滞納処分の中止を命ぜられた場合又は更生手続開始の決定があったことにより、同法第50条第2項の規定により滞納処分をすることができない場合

(10)　会社更生法第169条の規定により延滞金の減免について同意した場合

(11)　賦課又は徴収に関する処分に対し、行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第8条の規定により訴えの提起があり、同法第25条第2項の規定による執行停止の決定に基づいて執行の停止をした場合

(12)　賦課決定、更正若しくは決定(以下「賦課処分」という。)について誤りがあったため、減額の更正若しくは賦課決定(以下「減額の更正等」という。)をした場合又は裁決若しくは判決により賦課処分の全部若しくは一部が取り消された場合

(13)　納入義務者が所在不明(滞納者について相続の開始があった場合において相続人がいない場合を含む。)のため、納入義務者に代わって第三者が徴収金を納付した場合

(14)　滞納処分の停止をした場合又は滞納処分の停止を相当とする事由があると認められる場合

(15)　確定延滞金(徴収金完納によって金額の確定した延滞金をいう。)について消滅時効が完成したことにより、その徴収権が消滅した場合

(16)　その他納期限までに納付しなかったことにやむを得ない理由があると認められる場合