2　前項の退職手当の支給は、特別職の職員の任期ごとに行う。

2　在職年数に1年未満の端数がある場合には、その端数の期間に相当する退職手当を月割により計算するものとする。

3　公務上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。)により退職した場合の退職手当の額は、前2項の規定により算定した額に100分の150を乗じて得た額とする。

2　前項の規定による在職期間の計算は、特別職の職員となった日の属する月から退職した日の属する月までとする。ただし、退職の日の属する月が就任の日の属する月に応当するときは、その前月までとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年8月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　適用日において既に特別職等の職員であるもので、福知山市一般職職員から引き続き特別職等の職員となっているものの退職手当については、この条例の施行日以後の最初の退職時において、改正前の福知山市退職手当支給条例の規定を適用し、これを支給する。

(福知山市退職手当支給条例の一部改正)

3　福知山市退職手当支給条例(昭和24年福知山市条例第73号)の一部を次のように改正する。

(退職手当の算定に関する適用除外)

4　市長、副市長及び教育長の第3条に規定する退職手当の額の算定に当たっては、福知山市長、副市長、教育長及び上下水道事業管理者の給与に関する条例(昭和31年福知山市条例第27号)附則第30項から第34項までの本文の規定を適用しない。

(施行期日等)

1　この条例は、平成10年1月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日において現に特別職等の職員である者でこの条例の規定による改正前の福知山市の特別職等の職員で常勤のものの退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第4条第3項の規定により退職手当の支給を受けていないものの最初の任期の始まりの日から施行日以後の最初の退職時までの期間に対する退職手当については、改正後の福知山市の特別職等の職員で常勤のものの退職手当に関する条例の規定にかかわらず、当該特別職等の職員の施行日以後の最初の退職時において、当該特別職等の職員の最初の任期の始まりの日から施行日以後の最初の退職時までの期間に対して、旧条例の規定を適用して得られる額を支給する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。(後略)

(福知山市の特別職等の職員で常勤のものの退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　施行日の前日において助役であった者で引き続き施行日において副市長となったものの退職手当の在職期間については、当該任期の始まりの日以後助役であった期間をこの条例による改正後の福知山市の特別職等の職員で常勤のものの退職手当に関する条例に規定する副市長としての引き続いた在職期間とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の福知山市の特別職等の職員で常勤のものの退職手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の福知山市の特別職の職員で常勤のものの退職手当に関する条例第1条、第2条、第4条及び第7条の規定は適用せず、この条例による改正前の福知山市の特別職等の職員で常勤のものの退職手当に関する条例第1条、第2条、第4条及び第7条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年6月20日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年7月1日から施行する。