2　市が職員等に対して支給する旅費に関しては、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　職員又はその遺族(国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)第2条第7号に規定する遺族をいう。以下同じ。)が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対して旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、市長が別に定める事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には同項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため旅行した場合、その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には、その者に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により、旅費の支給を受けることができる者がその出発前に当該旅行命令を取り消され、又は死亡した場合その他規則で定める場合において当該旅行のための支出金のうち、その者の損失金となった金額で市長が定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中、交通機関の事故又は天災その他市長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で市長の定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令書又は旅行依頼書(以下「旅行命令書等」という。)を交付して、これをしなければならない。ただし、旅行命令書等によるいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

4　旅行命令権者は、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに旅行命令書等を当該旅行者に交付しなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された鉄道により移動する場合には、最下級(市長等が移動する場合には、最下級の直近上位の級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動する場合には、最下級(市長等が移動する場合には、最下級の直近上位の級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級(市長等が移動する場合には、最下級の直近上位の級)の運賃の額とする。

3　航空賃は、市長が公務上特に必要と認めたときに限り支給する。

2　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第2号に規定する期間を延長することができる。

2　前項の規定により1日の通算した全路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

3　第1項の費用弁償については、第20条の規定は、これを適用しない。

4　第1項の費用弁償は、毎年9月及び3月の末日において、その日までの費用弁償額を支給する。ただし、退任若しくは死亡の場合又は市長において必要と認めたときは、臨時にこれを支給することができる。

2　前項の場合において、退職等となった職員が家族を移転するときは、転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。

3　旅行命令権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項に規定する期間を延長することができる。

2　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)、家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)に係る旅費の支給額は、当該各種目について第9条、第10条、第12条、第13条、第14条第1項及び第22条(宿泊手当に相当する部分を除く。)並びに前条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた者は、当該旅行を完了した後、所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令権者は、前項の規定による精算の結果、過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第4条、第12条及び第15条を除く他の規定は昭和27年4月1日以後に出発する旅行から適用する。

2　昭和27年3月31日以前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

3　第4条(旅費の種類)、第12条(赴任旅費)及び第15条(議員等の定額費用弁償)の規定は、昭和26年10月1日から適用する。

(福知山市議会議員の報酬及び費用弁償条例等の廃止)

4　次に掲げる条例は廃止する。

5　削除

(三和町、夜久野町及び大江町の編入に伴う経過措置)

6　三和町、夜久野町及び大江町(以下これらを「旧町」という。)の編入の日(以下「編入日」という。)前に旧町の職員であった者で、引き続き福知山市職員に任命されたものについては、編入日以後に出発する旅行からこの条例の規定を適用し、編入日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、三和町旅費支給条例(平成4年三和町条例第11号)、夜久野町旅費支給条例(昭和34年夜久野町条例第33号)又は大江町旅費支給条例(昭和38年大江町条例第1号)の規定の例による。

7　前項の規定は、天田地方じんあい処理組合の職員で引き続き福知山市職員に採用された者に準用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年10月20日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日から適用する。但し、教育委員会の委員長及び委員に対する費用弁償の支給については昭和28年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和29年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和29年10月1日以後に出発する旅行から適用する。

2　昭和29年9月30日以前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、教育委員会の教育長及び委員の報酬については、昭和31年10月分から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

2　昭和36年3月31日以前に出発した旅行については、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年10月1日から適用する。

2　改正後の福知山市旅費支給条例の規定は、この条例の適用の日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年3月5日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

2　改正後の福知山市旅費支給条例の規定は、この条例の適用の日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の福知山市旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　改正後の福知山市旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　改正後の福知山市旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福知山市旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行する。(後略)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　改正後の福知山市旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の福知山市旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例の施行期日は、市長が定める。

この条例は、平成8年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の福知山市旅費支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年3月16日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の条例の規定は、平成8年3月16日(以下「適用日」という。)以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(旅費の内払)

3　改正前の福知山市旅費支給条例の規定に基づいて、適用日以後に出発した旅行に対して支給された旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成14年7月1日から施行する。

2　改正後の福知山市旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、平成21年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の福知山市旅費支給条例第5条第1項第1号ア及び第15条第1項第1号の規定は適用せず、この条例による改正前の福知山市旅費支給条例第5条第1項第1号ア及び第15条第1項第1号の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福知山市旅費支給条例(以下「新条例」という。)の規定は、施行日以後に新条例第3条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発する旅行について適用し、施行日前にこの条例による改正前の福知山市旅費支給条例(以下「旧条例」という。)第3条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に旧条例第3条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に新条例第3条第1項に規定する旅行命令権者が新条例第3条第3項の規定により当該旅行命令等を変更する旅行については、新条例の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　新条例第2条第2項の規定は、施行日以後に退職、免職(罷免を含む。)、失職若しくは休職(以下「退職等」という。)となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。

4　新条例第2条第5項及び第6項の規定は、これらの項に規定する者が同条第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、旧条例第2条第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の規則への委任)

5　前3項に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

6　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年福知山市条例第33号)の一部を次のように改正する。

(福知山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正)

7　福知山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和24年福知山市条例第44号)の一部を次のように改正する。