(趣旨)

第1条　この規則は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)の趣旨に基づき、職員の職場における安全と健康を確保するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、職場において職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、法令及びこの規則に基づいて実施される職員の安全及び健康の確保のための措置に協力するよう努めなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第5条　職員の安全及び衛生に関する業務を総括管理するため、総括安全衛生管理者を置くことができる。

(安全管理者)

第6条　法第11条第1項に規定する安全管理者は、別表第1に掲げるところに置く。

(安全衛生推進者)

第7条　法第12条の2に規定する安全衛生推進者は、別表第2に掲げるところに置く。

(衛生管理者)

第8条　法第12条第1項に規定する衛生管理者は、別表第3に掲げるところに置く。

(衛生推進者)

第9条　法第12条の2に規定する衛生推進者は、別表第4に掲げるところに置く。

(産業医)

第10条　法第13条に規定する産業医を置く。

(作業主任者)

第11条　法第14条に規定する作業主任者は、上下水道部下水道課に置く。

(安全衛生委員会)

第12条　職員の安全と衛生に関し、次に掲げる事項を調査審議させるため、法第19条第1項に規定する安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を別表第3に掲げるところに置く。

(委員会の組織及び運営)

第13条　委員会の組織及びその運営について必要な事項は、市長又は任命権者が別に定める。

第14条　削除

(委員会代表者連絡会議)

第15条　委員会間の連絡調整及び情報交換のために委員会代表者連絡会議(以下「連絡会議」という。)を置く。

(健康診断の実施)

第16条　市長又は任命権者は、職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

(受診義務)

第17条　職員は、指定された期日及び場所において、健康診断を受けなければならない。ただし、健康診断を受けることを希望しないとき又はやむを得ない理由により受診することができないときは、所属長を通じ別表第3第1項から第3項に掲げる事業場にあっては、当該事業場の任命権者が指定する者に、同表第4項に掲げる事業場にあっては市長が指定する者(以下「指定者」と総称する。)に届け出たうえ、当該健康診断の検査項目を満たす他の医師が行う健康診断の結果を証する書面を、所属長を通じ指定者に提出することにより当該健康診断に代えることができる。

(健康診断の結果報告)

第18条　健康診断を実施した者は、健康診断の結果及びその結果に基づく意見を書面をもって指定者に通知するものとする。

(健康診断の結果の判定)

第19条　指定者は、健康診断の結果に基づき異常があると認められる職員については、健康診断の結果、医師の意見その他の必要な資料を産業医に提出し、別表第6に掲げる生活規正の面及び医療規正の面の区分を組み合わせた判定を求めるものとする。

(措置区分)

第20条　市長又は任命権者は、産業医の判定に基づき、別表第7に掲げる措置区分を決定し、その職員に必要な指示を行うとともに、所属長にその指示の内容を通知するものとする。

(療養の義務)

第21条　前条の規定による指示を受けた職員は、その指示及び産業医又は主治医の医療指導に従い、療養に専念する等、健康の回復に努めなければならない。

(休養命令)

第22条　省令第61条第1項各号に掲げる疾病のため別表第7に規定する「A1」の措置区分を受けた者は、休養命令により休務させるものとする。

(休職)

第23条　休暇に関する規則別表第3に定める期間を超えて更に引き続き負傷又は疾病のために休務を要する職員については、地方公務員法第28条第2項第1号の規定により休職を命ずるものとする。

(判定の申請)

第24条　市長又は任命権者は、次の各号のいずれかに該当するときは、職員に診断書の提出を求め、診断書に次条に規定する健康診断個人票及びその経過を知るに必要な意見その他必要な資料を付して産業医に提出し、別表第6に掲げる生活規正の面及び医療規正の面の区分を組み合わせた判定を求めるものとする。

(健康診断記録の作成)

第25条　市長又は任命権者は、健康診断の結果に基づき個人票を作成し、措置区分その他必要な事項を記入したうえ、これを5年間保存しなければならない。

(保健指導)

第26条　所属長は、疾病の疑いのある職員については、指定者と協議し、診療の勧奨等の措置を講じるものとする。

(作業管理)

第27条　所属長は、職員の健康に配慮して、職員の従事する作業を適切に管理するよう努めなければならない。

(事故報告)

第28条　所属長は、次の各号のいずれかに該当したときは、指定者に報告しなければならない。

(職場環境)

第29条　所属長は、快適な職場環境の形成を促進するための必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(秘密の保持)

第30条　職員の健康の保持増進のための事務に従事する者は、その職務上知り得た職員の心身の状態に関する秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第31条　この規則に定めるもののほか、職員の安全及び健康の確保について必要な事項は、市長が別に定める。