ア　離島振興法(昭和28年法律第72号)第2条第1項の規定により指定された離島振興対策実施地域

イ　山村振興法(昭和40年法律第64号)第7条第1項の規定により指定された振興山村の地域

ウ　小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)第4条第1項に規定する小笠原諸島

エ　半島振興法(昭和60年法律第63号)第2条第1項の規定により指定された半島振興対策実施地域

オ　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)第2条第1項に規定する過疎地域

ア　転入をした日の前日において引き続き1年以上東京都区部(東京都の特別区の存する区域をいう。以下「東京都区部」という。)内に住所を有していた者であって、転入をした日前10年間において東京都区部内に住所を有していた期間の合計が5年以上であるもの

イ　転入をした日の前日において引き続き1年以上東京圏内(条件不利地域を除く。)に住所を有し、かつ、転入をした日前10年間において東京都区部内に所在する事業所において業務に従事していた期間(当該期間以外の期間のうちに東京都区部内に所在する事業所において業務に従事していた期間に準じる期間として知事が認める期間があるときは、当該期間に東京都区部内に所在する事業所において業務に従事していた期間を加えた期間)の合計が5年以上である者であって、転入をした日の3か月前の日において引き続き1年以上、東京都区部内に所在する事業所において業務に従事していた者(当該事業所において業務に従事しなくなった日から転入をした日までの間に京都府の区域外(東京都区部を除く。)に所在する事業所において業務に従事していた者を除く。)

ア　官公庁等でないこと(第3セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている事業者を除く。)。

イ　資本金10億円以上の営利を目的とする私企業でないこと(資本金おおむね50億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合があって、当該企業の所在する市町村長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。)。

ウ　発行している株式(以下「発行済株式」という。)の総数の2分の1以上を一の大企業(資本金10億円以上の事業者をいう。以下同じ。)が有している大企業以外の株式会社でないこと。

エ　出資価額の総額の2分の1以上を一の大企業が占めている大企業以外の法人でないこと。

オ　発行済株式の総数の3分の2以上を二以上の大企業が有している大企業以外の株式会社でないこと。

カ　出資価額の総額の3分の2以上を二以上の大企業が占めている大企業以外の法人でないこと。

キ　大企業の役員(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第15号に規定する役員をいう。以下同じ。)又は使用人の地位にある者が、役員の総数の2分の1以上を占めている大企業以外の法人でないこと。

ク　本社が東京圏のうち条件不利地域以外の地域に所在する法人(勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に限定されている社員を採用する事業者を除く。)ではないこと。

ケ　雇用保険法の適用を受ける事業所を有する事業者であること。

コ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第2項に規定する風俗営業者でないこと。

サ　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する事業者でないこと。

ア　指定事業者に雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項で規定する被保険者として新たに雇い入れられること。

イ　指定事業者の事業所(東京圏外に所在するものに限る。)において業務に従事すること。

ウ　移住者の3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている事業者における就業でないこと。

エ　有期又は週20時間未満の無期雇用契約に基づく就業でないこと。

オ　京都お仕事マッチング診断「ジョブこねっと」に掲載されている指定法人の求人に応募したことで開始される就業であること。ただし、他の都道府県のマッチングサイトに掲載される求人(移住支援金対象求人の記載があるものに限る。)に応募したことで開始される就業についても同様とみなす。

ア　虚偽の申請をした場合

イ　補助金の申請をした日から3年未満に転出した場合

ウ　補助金の申請をした日から1年以内に移住先就業した就業先を退職した場合

エ　前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合