○自治会長運営委員会要綱
昭和36年5月2日
制定
1 自治会長に対する委嘱事務の円滑な運営及び自治会長相互の連絡調整を図るため、自治会長運営委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
2 委員会は、自治会長のうちから別表の定めるところにより地区単位に選出された委員をもって組織する。
3 委員会は、次の事項につき、市長の諮問に答え、又は処理する。
(1) 水火災等の見舞金に関すること。
(2) 日赤募金及び共同募金に関すること。
(3) その他委嘱事務の運営及び地区内の連絡に関すること。
4 前項各号の事項を処理するため、適宜委員会を開催する。
5 軽易な事項については、委員会をもって自治会長会議に代えることがある。
前文(昭和45年3月公告第20号)抄
昭和45年4月1日から施行する。
前文(昭和45年8月公告第10号)抄
昭和45年9月1日から施行する。
前文(昭和53年4月告示第2号)抄
昭和53年4月1日から適用する。
附則(昭和57年3月11日告示第67号)
この告示は、昭和57年4月1日から施行する。
附則(昭和57年10月1日告示第49号)
この告示は、昭和57年10月1日から施行する。
附則(昭和63年3月31日告示第76号)
この告示は、昭和63年4月1日から施行する。
附則(平成2年12月21日告示第71号)
この告示は、平成3年1月1日から施行する。
附則(平成3年3月14日告示第88号)
この告示は、平成3年4月1日から施行する。
附則(平成4年7月28日告示第32号)
この告示は、平成4年8月1日から施行する。
前文(平成10年2月2日告示第118号)抄
平成10年2月12日から適用する。
前文(平成10年3月13日告示第132号)抄
平成10年4月1日から適用する。
前文(平成17年12月27日告示第173号)抄
平成18年4月1日から施行する。
前文(平成22年3月29日)抄
平成22年4月1日から施行する。
別表(第2項関係)
自治会長運営委員会委員選出基準
惇明地区 北部、中部、南部(各1人) | 3人 |
昭和地区 東部、中部、西部(各1人) | 3人 |
大正地区 | 1人 |
雀部地区 | 1人 |
遷喬地区 | 1人 |
成仁地区 | 1人 |
庵我地区 | 1人 |
下豊富地区 | 1人 |
下川口地区 | 1人 |
上豊富地区 | 1人 |
上六人部地区 | 1人 |
中六人部地区 | 1人 |
下六人部地区 | 1人 |
上川口地区 | 1人 |
金谷地区 | 1人 |
三岳地区 | 1人 |
金山地区 | 1人 |
雲原地区 | 1人 |
佐賀地区 | 1人 |
菟原地区 | 1人 |
細見地区 | 1人 |
川合地区 | 1人 |
下夜久野地区 | 1人 |
中夜久野地区 | 1人 |
上夜久野地区 | 1人 |
美河地区 | 1人 |
美鈴地区 | 1人 |
有仁地区 | 1人 |
計32人 |