2　この要綱において「第三者」とは、次に掲げるものをいう。

2　前項の規定にかかわらず、死亡した者、失踪宣告を受けた者又は国外に転出した者は、対象者としない。

2　前項の場合において、登録申請者は、本人による申請であることを証するため、個人番号カード、旅券、運転免許証、官公署が発行した免許証、許可証等(本人の顔写真が添付されたものに限る。)その他本人であることを証する書類を提示しなければならない。

3　代理人が第1項の規定による申請をしようとするときは、前項に定める本人であることを証する書類のほか、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。ただし、第1号の場合で、本市に備付けの公募等の記録又は記載により法定代理人である旨の事実が判明するとき、又は第2号の場合で、代理人(登録申請者と同一世帯又は同一戸籍に属する者に限る。)が当該登録申請者が氏名欄に自署した同項に規定する申請書により申請しようとするときは、これを省略することができる。

4　第1項の規定による申請は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により行うことができる。この場合において、登録申請者にあっては第2項に定める書類の写しを、代理人にあっては前項に定める書類(本人であることを証する書類は、その写し)を併せて提出しなければならない。

5　登録の申請の受付は、市民課並びに三和、夜久野及び大江の各支所並びに人権ふれあいセンター及び児童館で行うものとする。

2　市長は、前項の規定により登録者名簿に登録したときは、登録をした者(以下「登録者」という。)であることを確認できるよう必要な措置を講じなければならない。

3　第1項に規定する登録は、申請をした日の翌日からとする。

2　第4条第2項から第5項までの規定は、前項の規定による届出について準用する。

この要綱は、平成24年10月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に交付されている住民基本台帳カードは、この告示による改正後の福知山市住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度実施要綱第4条第2項に定める書類として、当該住民基本台帳カードの有効期間が満了するまでの間は、なおその効力を有する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。