2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の規定にかかわらず、登録申請者が病気その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、当該印鑑を押した委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。ただし、代理人は、15歳未満の者又は成年被後見人であってはならない。

2　次の各号のいずれかに該当する印鑑は、印鑑の登録を受けることができない。

3　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項の確認は、郵送その他市長が適当と認める方法により、当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び市長が適当と認める書類を登録申請者又はその代理人に直接提出させることによって行うものとする。ただし、登録申請者が自ら申請した場合の確認は、規則で定める方法のいずれかによって代えることができる。

3　前項に規定する確認により、当該登録申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったとき、又は前項の規定による照会に対し、規則で定める期間内に回答書が提出されないときは、当該申請は、その効力を失う。

2　市長は、前項に掲げる事項のほか、必要と認める事項を印鑑登録原票に登録することができる。

3　市長は、前2項に掲げる事項を登録した印鑑登録原票(印影を除く。)については、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　市長は、登録者を識別するための磁気を付したカードをもって印鑑登録証を調製する。

3　登録者は、印鑑登録証を自己の責任をもって管理しなければならない。

2　市長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対して直接に印鑑登録証を交付する。

2　市長は、前項第2号から第5号までに掲げる理由により印鑑の登録を抹消したとき(外国人住民にあっては、日本の国籍を取得した場合を除いて法第30条の45の表の上欄に掲げる者でなくなったとき。)は、当該登録を抹消した者にその旨を通知するものとする。ただし、前項第4号に掲げる理由により印鑑の登録を抹消した場合で、その届出が登録者本人によりされたときは、この限りでない。

2　前項に規定する証明は、印鑑登録原票に登録されている印影の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置により読み取って磁気ディスクに記録したものに係るプリンターからの打ち出しを含む。)による証明書(以下「印鑑登録証明書」という。)を交付することにより行う。

3　印鑑登録証明書には、前項に規定する印影の写しのほか、第6条第1項第3号から第5号までに掲げる事項を記載する。

4　市長は、災害その他やむを得ない理由により、第2項に規定するところにより証明することができないときは、規則で定める方法により証明することができる。

2　市長は、前項の申請があったときは、印鑑登録原票と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付する。

2　第5条の規定は、暗証番号の登録の申請の確認について準用する。この場合において、同条第1項中「第3条」とあるのは「第17条第1項」と、「登録申請者」とあるのは「暗証番号の登録の申請者」と、同条第2項中「登録申請者」とあるのは「暗証番号の登録の申請者」と、同条第3項中「登録申請」とあるのは「暗証番号の登録の申請」と読み替えるものとする。

3　市長は、前項において準用する第5条の規定による確認をしたときは、当該暗証番号を登録するものとする。

4　前項の規定による暗証番号の登録を受けた登録者(以下「暗証番号登録者」という。)は、登録を受けた暗証番号を自己の責任をもって管理しなければならない。

2　第5条の規定は、暗証番号の変更の申請の確認について準用する。この場合において、同条第1項中「第3条」とあるのは「第18条第1項」と、「登録申請者」とあるのは「暗証番号の変更の申請者」と、同条第2項中「登録申請者」とあるのは「暗証番号の変更の申請者」と、同条第3項中「登録申請」とあるのは「暗証番号の変更の申請」と読み替えるものとする。

3　市長は、前項において準用する第5条の規定による確認をしたときは、当該暗証番号を変更するものとする。

2　市長は、前項の届出があったとき、又は第12条の規定により印鑑の登録を抹消したときは、当該暗証番号の登録を抹消するものとする。

2　前項の規定により代理人による申請等を行う場合は、当該申請等について委任の旨を証する書面を提出しなければならない。ただし、第14条の規定による申請等を行う場合は、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年9月1日から施行する。ただし、第15条の規定は、平成9年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、改正前の福知山市印鑑登録及び証明に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づき登録されている印鑑は、改正後の福知山市印鑑登録及び証明に関する条例(以下「新条例」という。)の規定に基づき登録された印鑑とみなす。

3　平成9年9月1日前に、旧条例第5条第2項の規定により通知し、提出を求めた照会書で、同日以後において提出されたものは、新条例第5条第2項の回答書とみなす。

4　旧条例第6条に規定する印鑑登録原票は、新条例第6条に規定する印鑑登録原票とみなす。

5　附則第2項の規定により新条例の規定に基づき登録されたとみなされる印鑑に係る印鑑登録証(以下「旧印鑑登録証」という。)は、新条例の規定(第15条及び第17条から第19条までの規定を除く。)に基づき交付された印鑑登録証(以下「新印鑑登録証」という。)とみなす。

6　前項の規定により旧印鑑登録証の交付を受けている者は、速やかに、当該旧印鑑登録証と引き換えに新印鑑登録証の交付を受けるよう努めるものとする。

7　この条例の施行の際、既に旧条例の規定に基づきなされた申請、届出その他の行為は、それぞれ新条例の相当規定に基づきなされた申請、届出その他の行為とみなす。

(三和町、夜久野町及び大江町の編入に伴う経過措置)

8　三和町、夜久野町及び大江町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、三和町印鑑条例(昭和50年三和町条例第6号)、夜久野町印鑑条例(昭和50年夜久野町条例第10号)又は大江町印鑑条例(平成10年大江町条例第20号。以下「旧大江町の条例」という。)(以下これらを「旧町の条例」という。)の規定により登録されている印鑑は、この条例の規定により登録された印鑑とみなす。

9　編入日前に、旧町の条例の規定に基づき調製された印鑑登録原票及び交付された印鑑登録証は、編入日以後においてこの条例に規定する印鑑登録原票及び印鑑登録証とみなし、当該印鑑登録証を第7条第2項に規定するカードに引き換えるものとする。この場合において、当該印鑑登録証の交付を受けている者は、速やかに、当該印鑑登録証と引き換えに第7条第2項に規定するカードの交付を受けるよう努めるものとする。

10　編入日前に、旧大江町の条例第5条第2項に規定する照会に基づき、編入日以後において提出されたものは、第5条第2項の規定により提出されたものとみなす。

11　編入日前に、旧町の条例の規定によりなされた申請、届出その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき福知山市の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱い)

12　市長は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「改正法」という。)の施行日(改正法附則第1条第1号に定める日をいう。以下同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については施行日において職権で抹消するものとする。この場合において、登録の抹消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

13　改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。