(目的)

第1条　この要綱は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「法」という。)及び赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン(平成17年8月2日閣副安危第321号内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付内閣参事官(事態法制企画担当)通知)に基づき、本市の武力攻撃事態等における特殊標章等の交付の基準、手続等の必要な事項を定めることを目的とする。

(定義等)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　特殊標章等を交付する者(以下「交付対象者」という。)は、次に掲げる者とする。

(交付の手続)

第4条　前条第3号及び第4号に掲げる者は、特殊標章等の交付を受けようとするときは、特殊標章等に係る交付申請書(別記様式第2号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(登録)

第5条　市長は、特殊標章等を交付したときは、当該交付対象者について特殊標章等の交付をした者に関する台帳(別記様式第3号)に登録するものとする。

(腕章等の交付)

第6条　市長は、武力攻撃事態等において、交付対象者に対し、腕章等を交付するものとする。ただし、第3条第1号又は第2号に規定する者(武力攻撃事態等において行う国民保護措置に係る職務の内容等を勘案し、市長が必要と認める者に限る。第10条第1項第1号において同じ。)にあっては、平時において交付するものとする。

(旗等の交付)

第7条　市長は、前条の規定により腕章等を交付した者に対し、必要に応じ、国民保護措置に係る職務、業務又は協力のために使用される場所又は車両、船舶、航空機等(以下「職務等の場所等」という。)を識別する旗等を合わせて交付するものとする。

(特殊標章の交付の特例)

第8条　第4条の規定にかかわらず、市長は、人命救助等のために特に緊急を要すると認めるときは、第3条第3号及び第4号に掲げる者からの申請によることなく特殊標章を交付することができる。

(身分証明書の交付等)

第9条　市長は、第6条の規定により腕章等を交付した者に対し、身分証明書を合わせて交付するものとする。

(身分証明書の有効期間等)

第10条　身分証明書の有効期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(訓練における特殊標章の貸与)

第11条　市長は、平時において、国民保護措置についての訓練を実施するときは、交付対象者に対し、腕章等を貸与することができる。

(特殊標章の再交付)

第12条　特殊標章の交付を受けた者は、特殊標章を紛失し、又は使用に堪えない程度に汚損若しくは破損した場合は、特殊標章再交付申請書(別記様式第4号)により速やかに市長に申請し、特殊標章の再交付を受けるものとする。

(身分証明書の再交付)

第13条　身分証明書の交付を受けた者は、身分証明書を紛失し、又は使用に堪えない程度に汚損若しくは破損した場合は、身分証明書再交付申請書(別記様式第5号)により速やかに市長に申請し、身分証明書の再交付を受けるものとする。身分証明書の記載事項に変更があった場合においても、また同様とする。

(保管)

第14条　市長及び特殊標章等の交付を受けた者は、特殊標章等を厳重に保管しなければならない。

(返納)

第15条　特殊標章等の交付を受けた者は、交付対象者でなくなったときその他の事由が生じたときは、市長に特殊標章等を返納しなければならない。

(遵守事項)

第16条　特殊標章等の交付を受けた者は、特殊標章等を譲渡し、又は貸与してはならない。

(周知)

第17条　市長は、特殊標章等を交付する者に対し、交付の際その他必要な機会において特殊標章等の意義及び使用、管理等について説明を行い、あらかじめ周知を図るものとする。

(事務の所管)

第18条　特殊標章等の交付及び管理に関する事務は、市民総務部危機管理室において行うものとする。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、特殊標章等の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。