(趣旨)

第1条　この規程は消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第8条の規定に基づき市の庁舎等の防火管理について必要な事項を定める。

(防火管理者等)

第2条　市の公用及び公共用建物(教育財産である建物及び市の公営企業用財産である建物を除く。以下「庁舎等」という。)について、防火管理上の業務を行わせるため、防火管理者(法第8条に規定する防火管理者をいう。以下同じ。)を置く。

(防火管理者等の職務)

第3条　防火管理者、防火担当責任者、総括火元責任者及び火元責任者の職務は次のとおりとする。

(防火管理の総括)

第4条　市長は、防火管理の徹底と運営の円滑を図るため庁舎等の防火管理業務を総括し、必要があると認めるときは、防火管理者に対し業務の状況調査又は資料の報告を求め、その結果に基づいて、必要な措置を指示することがある。

(防火対策委員会の設置)

第5条　防火管理の徹底と運営の円滑を期し、市長の諮問に応えるため、防火対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の組織)

第6条　委員会は、委員長、副委員長及び委員若干名をもって組織する。

(特別委員)

第7条　委員会に、特別委員を置く。

(審議事項)

第8条　委員会は次の各号につき審議する。

(委員会の開催)

第9条　委員会は年2回定期に開催するほか必要に応じ委員長が招集する。

(庶務)

第10条　委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。

(予防管理組織)

第11条　庁舎等の火災予防管理組織は、防火管理者が消防計画において定めるところによる。

(自衛消防組織)

第12条　火災発生時の被害を最小限にとどめるため、自衛的に消防活動を行う組織として、庁舎等に自衛消防隊を置く。

(改善措置等)

第13条　防火担当責任者、総括火元責任者及び火元責任者は、庁舎等につき予防管理上改善すべき事項を発見した場合は、速やかに防火管理者に報告しなければならない。

(臨時火気使用)

第14条　庁舎等において臨時の火気使用をしようとする者は、あらかじめ防火管理者の許可を得なければならない。

(警報伝達及び火気使用の制限)

第15条　防火管理者は、次の各号の一に該当するときは、その旨を所属職員に伝達し、火気使用等の中止、又は危険場所への立入り禁止等、速やかに予防の措置を講じなければならない。

(防御)

第16条　庁舎等において、火災が発生した場合は自衛消防隊は担当任務の遂行に当たるものとする。この場合において、消防隊到着のときは、自衛消防隊長は速やかに人命救助の有無、火災の状況を伝達し、消防隊の誘導その他の連絡に当たらなければならない。

(教育訓練)

第17条　防火管理者は、職員に対し消防計画において定める計画により防火に関する教育訓練を実施しなければならない。

(自衛消防訓練)

第18条　自衛消防隊は、有事に際し、被害を最小限度にとどめるため自衛消防訓練により技術の練磨を図るよう努力するものとする。

(消防用設備配置図等の表示)

第19条　防火管理者は、消火用設備配置図及び避難誘導計画図等を作成し、庁舎等の見易い箇所に掲示し、職員に周知徹底を図るものとする。

(連絡事項)

第20条　防火管理者は、次に掲げる事項について常に消防機関との連絡を密にし、防火管理の適正を期するよう努力しなければならない。

(立入検査の立会い)

第21条　消防職員の立入検査に際しては、防火管理者又は防火管理者の指定した職員が立会うものとする。

(委任)

第22条　この規程に定めのない事項については、防火管理者が別に定める。