2　支所管内のまちづくり施策の推進その他特定事務を担当させるため、地域振興係を置く。

2　必要がある場合は、支所に次長補佐、専門官、主任又は主査を置く。

3　懸案事項の処理の推進その他特定事務を担当させるため、特に必要がある場合は、支所に参事を置く。

2　参事は、上司の命を受け、特に命じられた事務を処理する。

3　次長補佐は、支所長を補佐し、上司の命を受け、その分掌事務を掌理する。

4　係長は、上司の命を受け、その分掌事務を掌理するとともに係員を指揮監督する。

5　専門官、主任及び主査は、上司の命を受け、担任事務を処理するとともに係の分掌事務の一部を統括する。

6　係員は、上司の命を受け、担任事務を処理する。

2　支所員の配属及びその事務分担は、支所長がこれを定め、地域振興部長に報告するものとする。

2　職員は、常に合理化、能率向上に意を用い、積極的に市全体の経済性を考慮し、事務を処理しなければならない。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。