(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、福知山市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派に対し、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　政務活動費は、福知山市議会における会派(いずれの会派にも所属していない議員も、会派とみなす。以下「会派」という。)に対して交付する。

(交付対象期間)

第3条　政務活動費の交付対象期間は、毎年4月1日から翌年3月末日までとする。

(交付額の上限の算定)

第4条　政務活動費は、交付対象期間の各月の初日(以下この条において「基準日」という。)における当該会派の所属議員数に15,000円を乗じて得た額の合計額を上限とする。

(所属議員の異動に伴う調整)

第5条　政務活動費の交付を受けた会派は、年度の途中で所属議員に異動があった場合であって、既に交付を受けた政務活動費の額が前条の規定に基づく当該会派の政務活動費の上限額を超えたときは、その差額に相当する額を返還しなければならない。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第6条　政務活動費は、会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(経理責任者)

第7条　会派は、政務活動費に関する経理責任者を置き、その収入及び支出について適正に管理しなければならない。

(交付申請)

第8条　政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者は、議長を経由して市長に対し申請をしなければならない。

(交付決定)

第9条　市長は、前条第1項及び第2項に規定する申請があった場合は、政務活動費の交付を決定し、議長を経由して当該会派の代表者に対しその旨を通知するものとする。

(実績報告)

第10条　政務活動費は、毎年4月から9月まで(以下「上半期」という。)及び10月から翌年3月まで(以下「下半期」という。)の区分ごとの実績に基づき交付するものとする。

(交付額の確定)

第11条　市長は、前条第4項の規定により送付を受けたときは、交付する政務活動費の額を確定し、議長を経由して当該会派の代表者(当該会派が解散した場合にあっては、当該会派の代表者であった者)に対しその旨を通知するものとする。

(政務活動費の交付)

第12条　政務活動費の交付は、会派から提出された請求書に基づき、速やかに行うものとする。

(決定の取消し等)

第13条　議長は、会派が偽りその他不正の手段により政務活動費の交付を受けたと認めるときその他この条例及び関係法令に違反していると認めるときは、その旨を市長に報告するものとする。

(加算金及び延滞金)

第14条　会派は、前条第2項の規定により政務活動費の返還を命じられたときは、その命じに係る政務活動費の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該政務活動費の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を本市に納付しなければならない。

(実績報告書の保存)

第15条　議長は、第10条第2項及び第3項の規定により提出された実績報告書を、提出期限の属する年度の翌年度の4月1日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(透明性の確保)

第16条　議長は、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、市長が規則に定める。