2　議長は、前項に規定する常任委員会の常任委員にならないものとする。

3　議員は、第1項第1号から第3号までに規定する常任委員会のいずれか一の常任委員となるものとする。

2　任期満了による常任委員の改選は、任期満了の日前30日以内に行うことができる。

3　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、9人とする。

3　前項の委員の任期及びその起算については、前2条の規定を準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　議長は、委員の選任事由が生じたとき、速やかに選任する。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。

4　第1項ただし書の規定により委員を指名したとき及び前項ただし書の規定により委員の所属を変更したときは、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。

5　第3項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第3項の例による。

2　委員長及び副委員長は、議会が選任する。

2　委員長及び副委員長がともに事故あるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　議会閉会中に委員長及び副委員長の辞任を許可した場合は、議長はその旨を次の議会に報告しなければならない。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は委員会を招集しなければならない。

2　前項の規定により開く委員会において、参集できる委員は参集し、オンラインによる方法で出席を希望する委員は、あらかじめ委員長に届け出なければならない。

3　前項の規定による届出をして、委員会に出席した委員は、委員会に出席したものとみなして、この条例の規定を適用する。

4　オンラインによる方法での委員会の開会方法その他必要な事項は、議長が別に定める。

2　前項の場合においては、委員長は委員として議決に加わることができない。

2　前項の委員長又は委員が、第11条の2第2項の規定による届出をして、委員会に出席しているときは、当該委員長又は委員は、前項ただし書の規定による発言をオンラインによる方法で行うことができる。

2　委員長は、必要があると認めるときは傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員は、会議中みだりに離席してはならない。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　前項の承認をしたときは、議長はその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中にその案件に対して賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

2　前項の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対し質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、前3条の規定を準用する。

2　前項の記録は、電磁的記録によることができる。この場合における同項の署名又は押印については、法第123条第3項の規定を準用する。

3　前2項の記録は議長が保管する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

(福知山市議会常任委員会及び特別委員会条例の廃止)

2　福知山市議会常任委員会及び特別委員会条例(昭和23年福知山市条例第54号)は廃止する。

(三和町、夜久野町及び大江町の編入に伴う経過措置)

3　第2条に規定する常任委員会の委員の定数については、三和町、夜久野町及び大江町の編入の日(以下「編入日」という。)以後初めてその期日を告示される一般選挙により選出された議員の任期に相当するまでの間、同条中「7人」とあるのは「8人」と、「6人」とあるのは「8人」とする。

4　編入日以後最初に各常任委員会の委員として選任された者の任期については、第3条及び第3条の2の規定にかかわらず、平成18年5月19日までとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和38年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和39年5月12日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成3年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年7月8日から適用する。

1　この条例は、平成5年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、改正前の福知山市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)に規定する総務委員会、文教厚生委員会、経済委員会及び建設委員会の委員長、副委員長及び委員は、それぞれ改正後の福知山市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)に規定する総務委員会、市民厚生委員会、経済委員会及び文教建設委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されたものとし、改正後の条例の規定による委員会の委員の任期は、それぞれ改正前の条例の規定による委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、改正前の条例に規定する総務委員会、文教厚生委員会、経済委員会及び建設委員会において閉会中の継続審査又は継続調査を行うことと議決されている事件については、それぞれ改正後の条例に規定する総務委員会、市民厚生委員会、経済委員会及び文教建設委員会に引き継ぐものとする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の福知山市議会委員会条例の規定は、平成14年4月1日から適用する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、平成19年5月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書きに規定する規定の施行の日から施行する。ただし、第2条第1項の改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成27年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の福知山市議会委員会条例第17条の規定は適用せず、この条例による改正前の福知山市議会委員会条例第17条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同日以後初めてその期日を告示される一般選挙による任期の起算日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。