優遇制度

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各種優遇制度の概要

京都府最優遇の補助をはじめとした手厚い支援策により、初期投資のご負担を軽減致します。

補助金制度

京都府 設備投資補助

投下固定資産額×15% (用地取得費×20%)

京都府 雇用促進補助

府内常用雇用者数×単価(500~100千円)

福知山市 工場等新設等奨励金

2,000円/㎡

福知山市 雇用奨励金

常用雇用人数×150千円
U・I ターン者(人)×100千円 上記に加算

税の免除制度

不動産取得税免除(京都府)

法人事業税3年間免除(京都府)

固定資産税の3年間免除(福知山市)

特定資産の買換特例(国)

工業用機械等の特別償却(国)

融資制度

特別金利1.2%

(当初10年間固定、11年目以降は取得金融機関の長期最優遇金利)

各種優遇制度シミュレーション(投資額12億の場合の試算)

【条件】用地取得費5億円、工場4億+設備3億=7億円、20人新規雇用の場合で試算。
              (1,500㎡・評価額7割)     (正規雇用)

各種優遇制度シミュレーション画像

補助金

京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金(京都府)

 対象業種:製造業(製造業、植物工場、大規模メンテナンス工場)、物流関連産業、自然科学研究所、情報関連産業

※輸出関連企業は設備補助金の限度額がそれぞれ1.5倍となります。

福知山市企業誘致促進及び操業支援条例(福知山市)

 対象業種:製造業、物流関連産業、自然科学研究所、情報関連産業で新規に用地を取得し、工場等を新設した企業

※同一工業団地内での増設についても別途奨励制度があります。

税 制

「地域の振興に係る京都府府税条例の特例に関する条例」に基づく過疎地域内の課税免除について

京都府中丹西府税出張所

1.課税免除の要件

以下要件を全て満たす設備を取得した場合に課税免除となります。(過疎法)

適用対象事業 製造業、情報通信技術利用事業、旅館業の事業であること
取得価格 取得価格の合計金額が2,700万円超であること
特別償却設備 租税特別措置法第45条の適用を受ける特別償却設備であること
青色申告法人 青色申告法人であること

2.課税免除の対象税目

【不動産取得税】

特別償却設備のうち、家屋及びその敷地である土地の取得に対して課する税額を免除。

※土地の取得は、その取得の日の翌日から起算して1年以内に
 当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。

【法人事業税】

○ 対象事業年度

課税免除の対象となる事業年度は、特別償却設備を事業の用に供した日の属する事業年度開始
の日以後3年間に終了する各事業年度

○ 課税免除額

課税免除額は、対象事業年度の所得金額(府が課する事業税の課税標準となるべき所得)のうち、当該特別償却設備に係るものとして計算した所得金額(①)に対する税額(②)。
 (注)地方法人特別税は対象になりませんのでご注意ください。

(1)免除対象の所得金額(①)

(2)免除対象の税額(②)

軽減税率適用の場合

軽減税率不適用の場合

(3)納付すべき税額

福知山市

「京都北部中核工業団地工場誘致に関する条例」に基づく課税免除について

【固定資産税】

〇対象工場等

工場、研究施設、物流関連施設、情報関連施設その他これらに関連すると市長が認める施設
*工場:営利を目的として一定の規模を有し、物品の製造又は加工に使用する施設(これらの施設に関連する物品の輸送及び保管に使用する施設を含む。)

〇要件

(1) 地域産業の振興上適当と認めたもの
(2) 地域の就業機会の拡大に資すると認められるもの
(3) 公害防止等の措置が十分で、生活環境上支障がないと認められるもの
(4) 投下固定資産総額が5,000万円以上のもの。ただし、増設工事にあっては、増設部分の投下固定資産総額が3,000万円以上のもの

〇固定資産税の免除

最初に課すべきこととなる年度から3か年(工場等の土地、建物、その附属物、機械及び装置にかかる固定資産税)

長田野工業団地アネックス京都三和 優遇制度 【税制】

対象業種 製造業 物流関連産業
自然科学研究所
情報関連産業
地方税 事業税    【府】
3年間一部免除
×
不動産取得税 【府】
一部免除
×
固定資産税  【市】
3年間免除

3年間免除
国税 特定資産の買換特例 ×
工業用機械等の特別償却 ×
根拠法 過疎自立促進特別措置法 福知山市条例

融 資

雇用のための企業立地促進融資(京都府)

〇【要件】

「京都産業立地戦略21特別対策事業補助金」の対象となる事業所の新設、増設

〇【資金使途】

・事業所の新設、増設に必要な設備資金(土地、建物、機械、設備等の取得資金)
・操業に必要な運転資金

〇【融資限度額】

所用資金の90%以内で20億円以内(うち運転資金1億円)

〇【利率】

年1.7%(特別金利1.2%)
    (当初10年固定。11年目以降は取扱金融機関の長期最優遇金利)

 ※融資金利は、金利情勢によって変更する場合があります。
 ※御利用にあたっては金融機関の審査があり、御希望に添えない場合があります。